日本観光振興協会（日観振）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）など観光関連の12団体・企業は12日、水際対策の緩和に関する要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。日本の水際措置は、国際的な往来を再開している欧米諸国などに比べて厳しく、観光の国際競争力の低下につながっているとして、外国人による観光目的の入国の早期再開、1日当たりの入国者数の制限撤廃などを求めた。
要望書は日観振、ＪＡＴＡをはじめ、全国旅行業協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本バス協会、日本民営鉄道協会、全日本空輸、日本航空、ＪＲグループの連名。髙橋広行ＪＡＴＡ会長らが斉藤国交相を訪ね、要望書を手渡した。
水際対策の現状について要望書は「国の成長戦略の柱として、地域、日本経済の成長に大きく寄与してきた観光目的のインバウンドの復活はいまだ見通せず、一部の緩和はあるものの、出張などのアウトバウンドに関する制限の継続と相まって、ウィズコロナで国際往来を再開している欧米諸国などとの差は大きく、国際競争力の低下は否めない」と指摘した。
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